2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
この慶應の大学で教育、研究やっております傍ら、二〇〇八年に日本のシードマネーでつくっていただきました国際機関の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターというのがあるんですが、ＥＲＩＡと呼んでいますが、ジャカルタにございまして、そこのチーフエコノミストを設立以来ずっとやっております。
この慶應の大学で教育、研究やっております傍ら、二〇〇八年に日本のシードマネーでつくっていただきました国際機関の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターというのがあるんですが、ＥＲＩＡと呼んでいますが、ジャカルタにございまして、そこのチーフエコノミストを設立以来ずっとやっております。
ちょっと資料を、一ページの下の段を見ていただきたいと思うんですが、日本におけるトラストサービスというのがどうあるべきかといったときに、これ慶應大学の先生の資料、手塚先生の資料を参考にさせていただいていますけれども、一つは、デジタル安全保障という意味においては、アメリカは先ほど申し上げたセキュリティーのクリアランスでもってＰＩＶとかいう仕組みがあります。
飲食店の窮状を訴えようと、料理研究家の服部幸應さん、大阪の三つ星レストランＨＡＪＩＭＥの米田肇シェフなどが二十日に会見しました。規模に関係なく全ての飲食店の名で一くくりにするのは不公平だと、規模に応じたきめ細かい対応を求めています。 総理も昨日の質疑の中で、これに物すごい不満があると認められました。ならば、一律六万円ではなくて、事業の規模に応じた支援にすべきではありませんか、総理。
一方で、これまで非配偶者間人工授精、いわゆるＡＩＤを積極的に実施をしてきた慶應大学では、このＡＩＤの実施が困難になっているというふうな状況もお聞きをしているところでもあります。 この点につきまして、発議者の古川議員、いかがお考えでしょうか。
龍應台というベストセラー作家が書かれています。
行き場のない高齢者の方の資産が出てしまった場合に、さっきの塩漬けにされるような資産が出てしまった場合にそれをどうするかということで、それを何らかの方法で、例えば公的ファンドみたいなものを創設をして社会全体でそのリスクマネーの供給を増やしつつ、さらには個々の高齢者の資産を毀損するリスクを低く抑えながら、そういったことができるんじゃないかと、そういったことを、金融ジェロントロジーという書籍があって、慶應大学
一方で、私、慶應大学のＳＤＧｓコンソーシアムというものに参加をしているんですけれども、人口減少が著しい豊岡市の但東町というところに入りまして議論をしたんですけれども、ＳＤＧｓの十七の目標に照らし合わせながら、自分たちの問題は何か、初めて今まで話すことができなかった課題について住民の方々がお互い議論できるようになったといった、そういうＳＤＧｓの一番、何でしょうか、初期段階にいらっしゃるところもあります
例えば、慶應大学ですけれども、三田校があります、そして日吉校、さらに藤沢校というふうに、ツーキャンパスですね、これ首都圏です。こういったイメージを是非、三大都市圏の大学は是非地方にも、そういうイメージの話なので、ちょっと、全然ずれているんですよ。三桁ぐらいずれているんです、そう思いますよね、皆さん。ということなんですけど、再度聞きます、どうですか。
昨年、アメリカがＴＰＰから離脱をしたわけですけれども、そのことに関して、慶應大学教授の渡邊参考人からは、ＴＰＰに参加しないで困るのはアメリカだというような意見を述べられまして、その理由を二つ挙げられておられました。
そして、法案の質問に戻りますけれども、今回の地方大学振興法案は、まさにこの慶應先端研のようにきらりと光る地方大学づくりのための交付金制度の創設を含んでおりますが、これまでも、地方大学支援については文科省の方でさまざまな、先ほどの話もありましたが、事業をやって、予算をつけたりされています。それと今回の法案の交付金制度とでは何が違って、どこが新しいのかといったところをお伺いできればと思います。
ここで私の思いとして強調しておきたいことがありますが、先ほど来御紹介をさせていただいております鶴岡市の慶應先端研は、設立したのが十七年前、ことし十八年目で、この間に、先端研自体はもちろん、鶴岡市もまた山形県も、リスクをとって多額の支援をしてまいりました。それは紛れもなく市民、県民の血税でございます。
人事院さんはずっと考えていただいておりますが、それを、かねてからその論者であります慶應の清家塾長とか、あるいは地方四団体、地方六団体のうち四団体、さらには組合の方にも来ていただいてお話を伺いました、真摯に。
○公述人（井手英策君） 慶應大学の井手でございます。本日は貴重な機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 今日の私からの意見陳述でございますが、平成二十九年度予算の前提にある考え方について私なりの考えをお示しさせていただこうと思っております。お手元に資料があるかと思いますので、めくりながら御覧いただきたいと思います。 まずは三ページ目を御覧ください。
○樋口参考人 慶應大学の樋口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 配付しております資料「地方創生の本格的な事業展開としての「働き方改革」」、これに基づきましてお話をさせていただきたいと思います。 地域によってそれぞれ、労働時間でありますとかあるいは働き方といったものは非常に大きく違っております。
その技術を慶應の若い人たちが一生懸命努力をして、実際に実用化に近いところまで来ているということは、やはり物の本で読んではよく分かりませんで、これ実際に見てみるというのは大変大きな経験だったと思っております。
それでも変更するという場合、例えば私が慶應大学で教えている留学生がどうしても早稲田に行きたいというのであれば、もう一回早稲田の方でしっかり審査をしてもらって受け入れるのであれば、それはそれでいいのかなという気もいたします。
○竹森参考人 どうも、慶應大学の竹森です。 私は、こういうところへ出てくることが余りないので、上がるといけないと思いまして、一応レジュメを書きましたが、このとおり読むわけではないかもしれませんので、申しわけございません。 まず、日本経済についての現状認識を申し上げたいと思います。
○竹森公述人 慶應大学の竹森俊平と申します。 国会で発言するのは初めてで、しかも財政の問題というのは日ごろ話すことは余りないんですが、お呼びがかかりましたので、割とテーマは自由でいいというふうに聞きましたので、いろいろと話させていただきます。
○参考人（神保謙君） 慶應大学の神保でございます。 本日は、平和安全法制特別委員会に参考人として意見を述べる機会をいただきましたことに、まず深く感謝申し上げます。
小林節慶應大学名誉教授、これは自民党において憲法改正のブレーンを務めておられた方だと伺っています。つまり、憲法における名医中の名医がこぞってやっぱりあかんと。大勢の、百人中九十八人の憲法学者も憲法違反と言っているけれども、憲法学者の中の憲法学者も全部あかんと言っている。 パネルの六番を御覧いただきたい。 これは、平成に入ってからの就任された歴代内閣法制局長官であります。